この記事は、下記の記事の続編的に書くので、まだ読んでいない人はできれば先にこちらを読んでください。
- 原発の真実が報道されないのは?〜原子力村マフィア
http://d.hatena.ne.jp/nmomose/20120624/genpatsumura
例の毎週金曜日の夜に首相官邸前で行われているデモは、「紫陽花革命(あじさいかくめい)」と呼ばれるようになった。
暴力的手段を伴わない、緩い革命だ。
6月29日には、主催者側発表で20万人が参加したという。
もっとも、この数字がどの程度の確度があるのかについては疑問な点があるが。
とにかく、先週の4万5千人を大きく上回る人数だったといえるだろう。
すでに報道ステーションなどで報道されているように、この再稼働反対デモの存在を知って参加するようになったのは、「Twitterを通じて」情報を得たのでという人が非常に多かった。
下記のYouTube動画に、その「普通の人々」が行ったデモの光景がある。
◎Ust周回中継車から撮った首相官邸周辺デモの状況(2012.6.29 19:15-20:10)
真実を知るならインターネット
やはり、今いちばん速く必要な情報を得る手段は、インターネットだ。
中でも、特にTwitterの存在。
だが、ツイッターは、いいことばかりでもない。
TL(タイムライン)を流れる情報にはデマも多い。
その真偽を自分の頭でよく考えずに、鵜呑みにしてRT(リツイート)する人々も多い。
だが、Twitter以外ではなかなか得られない情報がリアルタイムで流れてくることが、他のメディアには代えられない良いところだ。
しかも、その情報はマスメディアのように歪められてはいない。
言ってみればナマの情報だから、やはり取り扱いには注意が必要だ。
たとえば、この記事を書いている今日も、福島第一原発4号機の冷温装置が停止したという情報がTwitter上で流れていた。
下記のYouTubeでニュースを見れる。
◎4号機プール冷却、警報鳴り自動停止
各社の報道
以下に、主要な新聞・TVが6/29の官邸前デモを報道したかどうかについてまとめておく。
一部事実と異なる点があれば、お知らせください。
- NHK:ニュースステーションで報道。
- テレビ朝日:報道ステーションで報道。
- TBS:News iで報道。
- フジテレビ:ニュースで報道。
- 日本テレビ:ニュースでごく短く報道。
- 東京新聞:1面に掲載。
- 朝日新聞:1面に掲載。
- 毎日新聞:1面に掲載。
- 日本経済新聞:社会面に掲載。
- 読売新聞:記事なし。
- 産経新聞:記事なし。
想定内といったところか。
特に、読売と産経が無視したことは。
言うまでもなく、読売グループは、日本に原発をもちこんだ「原子力の父」と呼ばれた正力松太郎が社主だった。
ある人が読売新聞社に、なぜデモの報道をしないのかと問い合わせた際の答えが、以下の通りだった。
「当社の主義主張に合わない行動なので掲載しない判断をした。当社としては認められない行動であった」
その「主義主張」を作り上げたのが、正力だった。
命の危険などまったくない「原子力の平和利用」という幻想を日本に広めた張本人。
自分の権力とカネの追求のために日本国民の命の安全を売った男だ。
そのへんの事情は、有馬哲夫『原発・正力・CIA』に詳しい。
- 松岡正剛・千夜千冊番外録、有馬哲夫『原発・正力・CIA』
http://1000ya.isis.ne.jp/1434.html
「電博」の正体
これからは、信じられるのは「電博」などやマスコミ大手を通さない、中立に近いネット上のメディアになるだろう。
「スポンサー」がついている以上、絶対中立な報道など、あり得ないのだ。
日本のテレビがここまで腐敗しきってしまったのは、大企業について都合が悪いことは圧力がかかって一切報道しないということが一因となっているのだ。
本来の公共放送は受信料で運営されることによって、政府や企業から自由な立場でいられる。
そのために、大企業などから圧力がかからずに真実に近い報道ができる。
前回紹介したドイツのZDFの『フクシマの嘘』なども、そのような背景から生まれたものだ。
もっとも、日本のNHKは同様の立場なのに、歪められた事しか報道しないようになってしまっているが。
それは何故か?
何故かという疑問が沸かない方がおかしいだろう。
実はNHKも番組制作に関して、電通の言いなりに鳴らざるをえない立場にあるのだ。
この件については、下記のページに詳しい。
次に、先の記事の「原子力村に対抗した古舘伊知郎氏」の項で書いた件。
古舘氏がクビになるのを覚悟して告発した原子力村の構成員も、どうも電通であるようなのだ。
電通とは、日本のマスコミを牛耳って、危険な原発も安全神話のウソをばら撒くようマスコミ各社に仕向けた存在なのだ。
その背後には、膨大な広告費を投じてメディアの口封じをする電力各社の存在があることは、言うまでもない。
不買運動を
デモ以外に、原発に反対する術はないだろうか。
その一つが、不買運動だろう。
新聞は、「不買運動」が比較的容易にできる。
家庭でとっている新聞を、他社に変更すれば良いという話だ。
実名を出してしまうが、原発に反対する人が読売新聞や産経新聞などをとっていては、重要な情報が得られなくなってしまう。
読売ジャイアンツファンにとっては、読売新聞は最高の新聞だろうが。
だが、自社の野球チームが勝ったことを新聞で報道して、それを読むというのは、言葉は悪いがマス❍ーベイションのようなものではないか。
本当の意味での客観的な報道がなされていないのに。
テレビ局は、製品を製造しているわけでないから、不買運動はできなさそうだ。
だが、事実上の「不買運動」はできるのだ。
局にとって視聴率は神さまだから、それを低くするようにすれば良い。
つまり、その局の番組を見ないという抵抗をするのだ。
- 作者: 有馬哲夫
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