【電力自由化】東京都民の6割が「東電以外」を検討～「原発の電気は使いたくない！」も - 探求三昧（はてな支部） - 地震前兆／超常現象研究家・百瀬直也が地震・災害予知・防災・予言などを探求

昨日の東京新聞の朝刊で、電力の小売り自由化に関する記事があった。
「都民６割「東電以外」検討　電力自由化　より安く／原発の電気いや」と題したもの。

来年4月から、いよいよ電力の小売り自由化が始まる。
東京新聞と新潟日報の合同世論調査によると、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が、6割にも上るという。

もっとも多い理由は、料金的な問題。
つまり、東電より安いところがあれば代えたいというもの。
その次に多かったのは、「原発で作られた電気など使いたくない」という理由だ。

調査で、購入先を切り替えるかどうかという質問に対しては、東京では6%が「切り替える」、56%が「すぐではないが検討する」と回答した。
合計6割を超える人々が、東電から別の事業者に購入先を切り替えようと考えているということだ。
これに対して、「切り替えない」「当面は切り替えない」の回答は、合わせて約3割だった。

東京新聞（Toyo Web）の記事は、こちらに。

東京新聞:都民６割「東電以外」検討電力自由化より安く／原発の電気いや:社会(TOKYO Web)

東京・新潟とも7割の人々が、将来的には原発をゼロにして再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだという意見をもっている。
上記の約6割にあたる、切り替えを考えている人々に理由を聞くと、約35%の人が「より安い電気を使いたい」と答え、約28%が「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」との回答だった。

私も、上記の2番めに多い理由に賛同したい。
日本から、原発がなくなれば良いと思っているからだ。
原発がなくなれば、巨大地震や大津波やカルデラ破局噴火に伴う原発事故で日本が壊滅状態になるリスクも大幅に減る。
原発がなければ日本は経済的に成り立たないといった意見は、政府に騙された結果なのだろう。
米国との秘密協定の故だという本当の理由は、政府は国民に言うことはできない。

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電力の小売りが自由化されると、一般家庭でも電気の購入先を自由に選べるようになる。
初期費用がどれだけかかるかが問題だ。
新電力会社が、新しい送電線を敷いて電力を供給するわけではない。
どうも大掛かりな工事は不要で、メーターを交換する程度で済むらしい。
下記のサイトによると、電力事業者切り替えに伴う初期費用は、おそらくゼロになるのではないかという。

power-hikaku.info

それでも、うちのように借家で可能かどうかという問題がある。
うちはけっこう古い借家で、契約アンペアが低く、すぐにブレーカーが落ちてしまう。
そういう問題も同時に解決してくれれば良いのだが。
大家さんとの相談で、可能かどうかが問題だろう。

前述のように、インフラが大きく変わるわけではなく、メーターの交換程度で済むので、電力業者の切り替えを大家が反対する権限はないという説もある。
そういう話ならば、もう即実行と行きたいものだ。

…と、夢の様な話だが、実際は裏があって、そううまくは進まない。
新電力会社は既存の電力会社の設備を借りるわけで、膨大な施設利用料がかかる。
そういう条件で、電力の安売りをすぐに期待することは難しいのではないか。

また、アパートや賃貸マンションなどの集合住宅は、また別の問題が発生する。
借家にしても、新しいメーターを取り付けるには大家の許可が必要となるのではないか。

こう考えていくと、いろいろクリアしなければならない問題がありそうだ。
今後も少しずつ探求していくことにしたい。