【熊本地震】97の活断層の建物倒壊を推定し分布図作成＋震度7の西原村が集団移転か - 探求三昧（はてな支部） - 地震前兆／超常現象研究家・百瀬直也が地震・災害予知・防災・予言などを探求

今日は酷い頭痛に悩まされていたが、それは後で書く。
まずは、地震関連のニュースから。

防災科学技術研究所は今年度、開発中の「建物倒壊推定システム」を使い、全国97カ所の主要活断層帯で大地震が発生した場合、建物の倒壊の度合いを示す推定分布図を作製することを決めた。
これによって被害が集中しやすい地域を予想して、防災計画などに役立ててもらうという。

http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00m/040/095000c

同研究所は全国97カ所の主要活断層帯ごとに、震源域や揺れの大きさなどを変えた複数のシナリオを用意し、計約千の推定図を作製した。
防災に活用できるよう、地元自治体に提供する。
推定図では、250m四方ごとに何棟が倒壊するかを示すもの。

さらに、大地震が起きた場合には、実際の観測データを基に10分ほどで推定図を作り直すことができる。
これにより、家屋の下敷きになった住民がいる恐れのある地域を特定するといった救助活動にも活用するという。

2000もの活断層がある

日本の100ほどの主要な活断層の被害想定を検討することは、もちろん重要だ。
だが、日本には2000ほどの既知の活断層が存在する。
下記の図のように、原発の近くにも多くの活断層がある。

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上記の図で、赤い筋（活断層）が少ない地域は、比較的安全だと思われるかもしれない。
だが、日本では既知の活断層だけでなく、まだ未発見の未知の活断層が6000ほどもあると考えられているのだ。

東京は活断層が少ない？

下記のマップは、関東地方とその周辺の主な活断層を示している。

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（産業技術総合研究所「活断層データベース」）

これを見ると、東京都を含む関東地方では、周辺に比べると活断層が少ないように思われるかもしれない。
だが、専門家によると、関東地方は住宅や構造物が多く、地質調査がしにくいうえ、堆積物がたまって地下の活断層が見えにくいので、発見するのが困難だというのだ。
特に都心では、まだまだ数多くの未知の活断層がビルの下に眠っているのだろう。

さらに、未知の活断層が動いて大地震になった例も少なくない。
たとえば、2000年10月6日の鳥取西部地震（M7.3）、2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震（M7.2）などがある。

「うちの周りは活断層が少ないから安心」などと言っていられない理由が、よくわかっただろう。

震度7だった西原村、集団移転か

熊本県西原村は、4/16の熊本地震の本震で震度7に襲われた。
村では、被害の大きい7地区に集団移転を提案する方針だという。

付近に活断層が通っていることなどから、将来的に住むのが難しいと判断したため。
6月1日に住民説明会を開き、その後に地区ごとの住民の意向を確認し、同意が得られれば移転候補地の選定に入る。

www.huffingtonpost.jp

やはり、活断層の真上（間近）には住めないということだろう。
前述の活断層と原発のマップだが、活断層の真上でなければ良いというものではない。

下記の図は、熊本地震で建物が全壊した地点の分布図だ。
東西10Km以上に渡って広がっている。

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同等規模の直下地震が東京都内で起きれば、被害はこんなものでは済まないだろう。
特に、23区内では軟弱地盤の上に都市ができている。
東京都民の3割は、海抜0mの下町に住んでいる。
その大部分は、縄文時代には海だった地盤が軟弱な土地だ。
首都直下地震が起きれば、数多くの「想定外」が待ち受けているように思えてくる。

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【題名：国道2号小路付近、作者：神戸市（CCライセンス　表示2.1 日本）