さきほどasahi.comで見つけた記事。
首都を襲う直下地震が発生した場合、住宅再建の支援総額は7000億円を超えて国の制度が破綻することが、内閣府の推計でわかったという。
政府は、現行の被災者生活再建支援法では対応できないと判断し、法改正の検討を進めているとか。
- 首都直下地震で85万棟被害 再建支援費7千億円超
http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200709010240.html?ref=rss
東京湾北部地震(マグニチュード7.3)が発生すると、都内は震度6以上の揺れに襲われ、85万棟が倒壊・焼失すると想定されている。
1995年に起きた阪神大震災の時のように、高速道路がつぶれたりすることもあるかもしれません。
いちばん怖いのは、ウォーターフロント地域の液状化現象かも。
「想定外」どころの話ではない、誰も予想がつかなかった壊滅的な被害が起きなければ一番良いのですが…。