6/7に土木学会が、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生後の長期的な経済被害を初めて推計した。
その規模が最悪1240兆円という「国難」レベルであることがわかった。
このような国難が起きれば、ただでさえ日本経済がマイナス成長に転じて衰退の一途を辿り始めたというのに、どうなってしまうのだろうか。
これらの「国難」を引き起こす大震災の発生確率と共に、現実になれば、どのような事態となるかを考えてみたい。
土木学会の試算：南海トラフ巨大地震
まず、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害を最悪とした場合、1410兆円に上る恐れがある。
こうなると、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、土木学会は対策の強化を求めている。
南海トラフ巨大地震が発生すると、東海や近畿の太平洋岸と四国全域で、2年間で地域内の経済活動を評価する指標の域内総生産（GRP）の40％以上が失われる可能性があるという。
損失の大きな部分は、津波や地震の揺れで道路などの公共インフラや建物が破壊されること。
特に、静岡県中部や高知県の大半などでGRPの70％以上が失われる恐れがある。
これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当する。
被災した自治体では、市民1人あたりの平均所得は、大震災発生から20年間の合計で800万円前後～2千万円以上減少するという。
最悪ケースでは、年収が100万円ほど目減りしてしまうことになる。
甚大な被害が出る想定が出ている県では、そろそろ「正常性バイアス」を取っ払って、真剣に考えて方が良いだろう。
これはあくまでも平均値であり、露骨にいうと海沿いの地域では大津波で家をやられたりすれば、こんなものでは済まなくなる。
土木学会の試算：首都直下大地震
首都直下地震では、地震発生後20年間の経済被害は778兆円に上る恐れがある。
今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ８倍に相当する。
南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害については、５年前に政府が想定を公表しているが、20年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてとなる。
首都直下大地震の被害想定が低すぎでは？？
首都直下地震での経済損失は、南海トラフのそれに比べて62%ほどになる。
「本当にそうなのだろうか？」
そのような疑問を持ってしまうのだ。
なんだか、いろんなことが抜け落ちている気がしてならない。
これは、「秘密を隠している」といった悪意的なものではないとしても、想像力の限界というか、「正常性バイアス」というか？
たとえば、軟弱地盤の上に建ったビル群、
0メートル地帯での大惨事、
住宅密集地帯での大火災と火災旋風、
ビル倒壊や落下物などにより緊急車両が通行不可になり東京大火災、
etc……。
こういうことを考えていくと、気が滅入ってきて、スズさんや茨城県の郁代さんが見た夢が現実にならないことを祈りたくなってくる。
「最貧国になりかねない」
土木学会会長の大石久和会長いわく、最悪ケースでは、とんでもない事態に陥ると、以下のように語っている。
これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。今のまま巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国の１つになりかねないと考えている。
みなさん、そこまで想像できますか？
東南アジアといえば、自分が親しみがあるところでは、かつて働いていたインドネシアとか、妻が生まれたタイ王国とか…。
それらの国は、今は日本と比べると大幅に経済価値が低いと思われている。
そこに抜かれてどん底まで落ちるというのだから、ハーとため息しか出ない。
「国難」発生の確率
2018年１月時点での、南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率は、「70～80%」。
また、首都直下地震については、30年以内の発生確率を「70%」としている。
このような発生確率の試算は、机の上でのお遊びといったら怒られるが、災害の発生確率というのは、雲をつかむようなところがある。
それでも、まったく掴むところがないよりは良いだろうと、発表する方も受け取る方も思っているかもしれない。
南海トラフ巨大地震と首都直下地震と、どちらが間近に迫っているかといえば、言うまでもなく、前者だろう。
だからといって、われわれ国民ができることは限られている。
少なくとも、本当にこのような大災害について真剣に検討して、国民を守ってくれそうな政党を選択することぐらいはできる。
新潟県知事選挙で自公支持の花角氏が当確
…と書いているうちに、新潟県知事選で、自公支持の花角英世氏が初当選確実になったというニュースが入ってきた。
原発政策はどうなるのだろうかという不安が、一瞬にして脳裏に浮かんできた。
知事選の最大の争点である東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、池田ちかこ野党統一候補は明確に「反対」の意思を貫いていた。
これに対して、花角候補は「どちらとも言えない」と答えていた。
新潟にとって最重要事項の一つである原発について、どちらとも言えないとはどういうこと？
もともとは再稼働に慎重派だったようだが、自民党がバックにいる人が原発に関して発言することは信用できない。
原発大惨事
原発で大事故・大惨事が発生したら、新潟県民だけの話ではなくなってくるのに。
また、ハーとため息しか出なくなった。
2017年3月11日に掲載された私のTOCANAの記事は、『国民全員が日本を退去、流浪の民になるリスクも!! 巨大地震・大津波・破局噴火で超ヤバいことになる原発ワースト7』と題したものだった。
そのワースト第7位を、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）とした。
この原発の周辺では、1751年5月21日に新潟県上越市付近で高田地震が起きている。
M7.0～M7.4の内陸直下の大地震だが、震源は柏崎刈羽原発から50km弱の距離だった。
長野県諏訪市のダウンローラー千尋氏は、熊本地震を予言していた人として知られるが、2022年までに長野県か新潟県で何度か大地震が起こると予言している。
www.tankyu3.com
2014年11月22日の長野県神城断層地震（M6.7）を予言していた「やまた」氏は、長野県の新潟県寄りで大地震が起きると予言している。
www.tankyu3.com
沖縄県の医師・長田明子氏は、出雲大社で得た啓示で、糸静線の活断層が割れて日本列島（本州）が分断されるほどの巨大地震を告げられた。
同様の予言で、松原照子さんの例の「魔の水曜日」があるが、まあこれは含まないようにしておく。
ご本人が、われわれが目の黒いうちは大丈夫と名言しているようなので。
神戸大学の石橋克彦名誉教授は、2011年の日本地震学会で、駿河湾から四国沖へと至る南海トラフと糸魚川静岡構造線（糸静線）が連動し、M9クラスの巨大地震が起こる可能性を示唆している。
この活断層帯は、新潟県糸魚川市を北端とするが、柏崎刈羽原発から60kmほどの距離だ。
なぜ、このように長野や新潟で大地震の予言が重なるのだろうか？
南海トラフや首都だけではない
南海トラフ巨大地震と首都直下大地震のことを書き出したのだが、なぜか新潟県の大地震の話になってしまった。
自分のこれまでのダウジング予測の結果も含めて、やはり南海トラフ巨大地震がカウントダウンとまでは言わないが、地震学的にも予言のたぐい的にも、今の日本で最大の要警戒エリアの一つであるということは言えるのではないか。
今後も前兆現象の研究を怠らないようにしたいものだ。
しろ子の運動量
今朝は下記の通り、多めだった。
対応する地震は、まだ起きていないようだ。
【ハムスター】6/10朝、カウンター値：2560。多め注意。 @kokanranger 報告 #hamster #ハムスター地震予知 #ハムスター #ジャンガリアンハムスター #地震予知
- メディア:
- この商品を含むブログを見る
- 出版社/メーカー: ボウエキ
- メディア: ホーム&キッチン
- この商品を含むブログを見る
【動画】画像クリックで再生。
【愛弥美】1つの歯車を動かすと全部動くのが面白いらしく、ずーっと飽きずにやっていた。こういうのも好奇心を刺激させて、子供は大きくなっていくんだな。私のような仕事も知的好奇心が枯渇したら続かない。#多摩六都科学館 #愛弥美 #知的好奇心
